一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のもので、一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみ（生活系廃棄物）の他、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物（いわゆるオフィスごみなど）も事業系一般廃棄物として含まれます。また、し尿や家庭雑排水などの液状廃棄物も含まれます。
廃棄物処理法の下では、地方自治体が収集・処理・処分の責任を負うため、一般廃棄物の収集運搬許可は市町村長許可であり、市町村の裁量度合いが大きく、業者数を制限していて許可が取りたくても取れない場合もあります。

産業廃棄物とは、生産活動によって生まれる廃棄物であり、燃え殻、汚泥、廃油など20種類が指定されています。
他社の産業廃棄物を運んだり、有害な産業廃棄物を無害化したりするには都道府県知事（一部政令市長）の許可が必要で、資格なしで行うと犯罪になってしまいます。

中間処理とは、埋立処分等の最終処分を行う前に破砕、脱水、中和、焼却等を行い、廃棄物を減量・減容化、安定化、無害化等すること。
最終処分とは遮断型、安定型、管理型の3つに分類され、環境の保全上に支障が生じないように埋立処分等を行うこと。

自分で利用できなくなったか、または他人に有償で売却できなくなったために不要となった固形状または液状のものを廃棄物といいます。
このうち日常生活から出されるものは一般廃棄物（一廃）といい、事業者から出されるものを産業廃棄物（産廃）と呼んでいます。

廃棄物処理法に定められた産業廃棄物20種類に当てはまらないものは､事業者から出されたとしても一般廃棄物に分けられます。

一般廃棄物は原則として市町村に処理責任があるのに対し、産業廃棄物はそれを発生させた事業者に処理責任があります

廃棄物業界では「管理票」のことです。「産業廃棄物管理票」によるマニフェスト制度は、産業廃棄物の処理を委託するときに処理の流れを確認する仕組みです。
このマニフェストには産業廃棄物の種類・数量・運搬業者名・処分業者名などの情報が記載されます。排出業者から処理業者へ、モノと情報が一緒に動くことで、事故や不法投棄を防ぐことができるようになります。