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廃棄物関係 用語集

一般廃棄物の収集運搬業

一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のもので、一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみ(生活系廃棄物)の他、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物(いわゆるオフィスごみなど)も事業系一般廃棄物として含まれます。また、し尿や家庭雑排水などの液状廃棄物も含まれます。
廃棄物処理法の下では、地方自治体が収集・処理・処分の責任を負うため、一般廃棄物の収集運搬許可は市町村長許可であり、市町村の裁量度合いが大きく、業者数を制限していて許可が取りたくても取れない場合もあります。

産業廃棄物の収集運搬業

産業廃棄物とは、生産活動によって生まれる廃棄物であり、燃え殻、汚泥、廃油など20種類が指定されています。
他社の産業廃棄物を運んだり、有害な産業廃棄物を無害化したりするには都道府県知事(一部政令市長)の許可が必要で、資格なしで行うと犯罪になってしまいます。

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中間処理と最終処分の違い

中間処理とは、埋立処分等の最終処分を行う前に破砕、脱水、中和、焼却等を行い、廃棄物を減量・減容化、安定化、無害化等すること。
最終処分とは遮断型、安定型、管理型の3つに分類され、環境の保全上に支障が生じないように埋立処分等を行うこと。

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

自分で利用できなくなったか、または他人に有償で売却できなくなったために不要となった固形状または液状のものを廃棄物といいます。
このうち日常生活から出されるものは一般廃棄物(一廃)といい、事業者から出されるものを産業廃棄物(産廃)と呼んでいます。

事業者から出されても一般廃棄物?

廃棄物処理法に定められた産業廃棄物20種類に当てはまらないものは、事業者から出されたとしても一般廃棄物に分けられます。

廃棄物の処理責任

一般廃棄物は原則として市町村に処理責任があるのに対し、産業廃棄物はそれを発生させた事業者に処理責任があります

マニフェストとは?

廃棄物業界では「管理票」のことです。「産業廃棄物管理票」によるマニフェスト制度は、産業廃棄物の処理を委託するときに処理の流れを確認する仕組みです。
このマニフェストには産業廃棄物の種類・数量・運搬業者名・処分業者名などの情報が記載されます。排出業者から処理業者へ、モノと情報が一緒に動くことで、事故や不法投棄を防ぐことができるようになります。

浄化槽関係 用語集

合併処理浄化槽

一般家庭で浄化槽といえば最近ではこちらになります。簡単に「合併槽」と呼ばれ、単独槽とは違ってトイレ以外にも台所・お風呂・洗面所などからの生活雑排水も流入することになります。

単独処理浄化槽

トイレからの排水のみが流入するもので「単独槽」と呼ばれます。今では「みなし浄化槽」であるとされ製造もされておらず合併槽への移行が進められています。

微生物

浄化槽は水をきれいにするものですがこれには微生物の働きが欠かせません。微生物は水中に存在する溶存酸素から酸素を吸収して有機物質を分解します。
このために水中にエアーポンプで空気を送り続ける必要があります。

送風機

「ブロワ」や「エアーポンプ」など呼び方は様々ですが、浄化槽内に中量中圧の空気を送るものです。この送られる空気を使って、浄化槽の中では微生物の活性化・水の循環・槽内水の攪拌・汚泥の剥離などが行われます。

B O D

保守点検で浄化槽管理士が調べる項目で、汚水中に含まれている有機物質が微生物によって分解される際に消費する酸素量のことで、一般にBODの値が大きいほど、その水質は悪いことになります。

pH

保守点検で浄化槽管理士が調べる項目で、pH値があります。これは水素イオン濃度のことで数値が7だとその水は「中性」です。7未満の場合は「酸性」、7を超える場合は「アルカリ性 」となります。公共水域に排出する浄化槽の放流水pHは、通常5.8〜8.6とされています。

浄化槽の保守点検

保守点検は、浄化槽の機能が正常に保持されるように、浄化槽の点検・調整をする作業です。また、浄化槽の種類に応じて保守点検の回数が定められています。保守点検業者に作業を依頼し、基準に従って、保守点検をしてください。

浄化槽の清掃

清掃は槽内に生じた汚泥等の引き抜き・調整をして、各装置および付属機器類の洗浄・掃除等を行う作業です。清掃業者に作業を依頼し、基準に従って、年1回以上の清掃をしてください。
(全ばっき型の浄化槽は半年に1回以上の清掃が必要です)

浄化槽点検記録票・浄化槽清掃記録票

保守点検業者が保守点検を、清掃業者が清掃作業を実施した際には、浄化槽管理者に対し、それぞれ記録を作成します。法令では 3 年間保存することになっています。

し尿 くみ取り

生活する上で発生する「し尿」の処理には下水処理、浄化槽処理、くみ取りの3種類があり、くみ取りは水洗化されていない家庭や事業所トイレのし尿を収集することです。他には仮設トイレのくみ取りなどあります。
一般的には住民からの依頼で各自治体の責任でし尿処理を行っていますが、自治体により、くみ取りの仕組みや料金が異なります。

浄化槽台帳管理システム

浄化槽の設置及び維持管理にかかる情報は、都道府県等が「浄化槽台帳」として管理し、浄化槽に関する施策目標に活用し、行政として生活環境の保全及び公衆衛生の向上に取り組むことが求められています。
これらの情報を、電子化、データベースシステムを構築するなどして、体系的に整理したものを浄化槽台帳管理システムとして、環境省が整備、推進を進めています。

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